労働保険の年度更新（６月）
３月に働いた分の賃金が確定すると１年分を集計
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「労働保険概算・確定保険料申告」作成
・確定保険料
・見込額（概算保険料）
・概算保険料との差額
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納付（前払い）
注）賃金合計に交通費も含める
注）４月１日時点で６４歳以上の方は、保険料免除（平成３１年まで）
参考WEBサイト
算定基礎届（６月）
〔概要〕
毎年4月～6月の3ヶ月間の平均給与月額から標準報酬月額が求められ、各人の社会保険料が決定する。
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その年の9月分から翌年の8月分までをその保険料で適用される。
〔送付するもの〕
①総括表
②健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届
〔補足１〕
4 月、5 月、6 月に支払われた給料を元に計算
ここで言う4月、5月、6月の給与とは、4月分、5月分、6月分の給与ではなく、4月、5月、6月に支払った給与額を言う。20日締め25日払いであれば、単純にそのまま4月25日（4月分）、5月25日（5月分）、6月25日（6月分）に支払った給与額を言う。
〔補足２〕
新しい保険料の適用は 9月分（10 月給与）から
「9月から変更」というのは、9月分の社会保険料から変更という意味。「翌月控除」であれば、10月に支給する給与から社会保険料を変更する。
〔補足３〕
支払基礎日は雇用形態によって異なる
（1）正社員の場合…休日も含む全ての日数
（2）日給制・時給制の場合…勤務日
〔補足４〕
支払基礎日が全て 17 日未満の場合
基本は、支払基礎日が 17 日以上になる月の給料の平均が、新しい標準報酬月額として保険料の計算に用いらる。しかし、支払基礎日が17 日未満である場合は支払基礎日数が 15 日以上の月を変わりに用いる。
住民税特別徴収更新（6月）
役場は「給与支払い報告書」をもとに住民税額を計算。毎年5月に会社に「住民税の決定通知書」を送る。
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会社は、それを開封して住民税特別徴収市区町別年間リストを作成。
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○6月給与から新たな税額で徴収。
必）住所地が変更になっている職員がいる場合、住所・徴収先等の確認。
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○決定通知書（本人分）を、6月の給与袋に封入。
賞与支払届（6月）
○総支給額で記入。
○標準賞与額は 1000 円以下を切り捨てた金額
○賞与を支払った日から 5 日以内に提出。
○送付後、「標準賞与額決定通知書」が送られてくる。
