退職に伴う手続き

★雇用保険
〔提出書類〕
　○資格喪失届
　○離職証明書（添付書類：退職届/タイムカード（出勤簿）/賃金台帳）（※１）
　　＜書き方注意点＞
　　⑨欄、⑪欄・・・時給制は実労働日数（有休含）、月給制は歴日数

〔提出期限〕退職日の翌日から10日以内
↓
ハローワークへ提出

★住民税
「給与支払い報告特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」作成
〔残額の納付方法〕（※２）
　１．普通徴収に切り替える
　２．最後の給与で一括徴収する
　３．転職先で特別徴収を継続する
↓
管軸する役所へ提出

★社会保険
健康保険証の回収（被扶養者分も含む）
↓
「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」（※３）作成
↓
年金事務所へ提出（※４）

★任意保険（連絡・手続き）

　・自動車保険（団体保険料の精算）
　・LTD保険
　・確定拠出年金　など

★返却物の確認
退職届（Wordテンプレート）、健康保険証、鍵、名刺、携帯電話、ノートパソコン、職員手帳など回収

★「年金手帳」を預かっていれば本人へ返却

★「源泉徴収票」を後日郵送

★退職金がしはらわれる場合

「退職所得の受給に関する申告書」（書き方）（※5）を退職者より提出してもらう。

※１
離職票
・失業手当を受け取るために必要な書類。よって、次の転職先が決まっている場合は不要。
・59歳以上の人については、再就職先での高年齢雇用継続給付の受給に必要なので必ず発行。
　〔失業給付条件〕
　　基礎日数が11日以上ある月が原則12ヶ月以上あること

・離職等年月日…退職日など被保険者でなくなったことの原因が生じた日　
※２
この３つの内のどの方法で納付するか退職者本人に決めてもらう。
但し、１月以降の退職の場合、２か３しか選ぶことができない。
※３
・記述にあたって資格喪失日は退職日の翌日であることに注意。退職日ではない。

・「被扶養者異動届」等の提出は不要。
※４
「任意継続被保険者資格取得申出書」・・・健康保険を継続したい場合、喪失届の代わりにこれを提出する。

※5

国税庁のHPからダウンロードできる。申告書は会社で保管。

〔退職所得控除額の計算〕

○勤続年数20年以下・・・40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）

○勤続年数20年超・・・800万円+70万円×（勤続年数ー20年）

　　↑この控除額までは課税されない。課税される場合、

　　「控除額」を引いた額の1/２が課税対象。